事業内容

教育機材および機器の給付（不登校児童生徒の教育施設に対する助成・給付を含む）business

対象地域の全公立小・中・高等学校及び特別支援学校等に対する教育機材および機器の給付：総額で300万円とします。ただし、1校あたりの限度額は、30万円となります。
不登校児童生徒の教育施設に対する助成・給付：総額で20万円とします。ただし、1施設あたりの限度額は、10万円となります。

対象地域の全公立小・中・高等学校及び特別支援学校等に勤務する教職員が行う研究について、1研究に対し10万円を限度とし、3研究に対して助成を行います。

公費の助成のない自主研究（学校単位、個人、グループ等で行っている研究）にも適用します。

1校あたり10万円を限度とし、対象地域の全公立小・中・高等学校及び特別支援学校等のうち6校に対して助成を行います。

いずれも

対象地域の全公立小・中・高等学校及び特別支援学校等に対する教育機材および機器の給付を行います。

対象地域の全公立小・中・高等学校及び特別支援学校等に勤務する教職員が行う研究についての助成を行います。

対象地域の全公立小・中・高等学校及び特別支援学校等のうち6校に対して助成を行います。